城陽市観光協会   〒610-0121 京都府城陽市寺田北山田27-7


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0774-56-4029

 FAX.

0774-55-0560
入会案内・会則

城陽市観光協会 会員募集
城陽市観光協会は、設立にむけて官民一体で協議、準備を重ねてきました、関係者のご理解を得まして、平成14年3月に城陽市観光協会を設立いたしたところであります。今後とも、城陽市の観光の発展のため、広くみなさまに会員を募集いたしますので、ぜひとも、ご入会いただきますようお願い申し上げます。

◎趣 旨
城陽市観光協会は、城陽市及び近隣の地域が連帯して、この地方のもつ優れた自然や文化、歴史的資源の活用を通じ、五里五里の里城陽が、さらに新しい時代に対応できる魅力あるまちに飛躍発展するため、官民一体となって関連する諸事業の推進を図り、観光産業の振興と市民生活の向上に寄与することを目的とする。

◎事 業
観光行事の企画、宣伝、実施など広く観光にかかわる事業を行います。

◎会員・会費等の内容   

会員項目
年会費
対 象
内 容
正会員
個 人
5,000円
個人を対象 協会総会に出席できます。会の運営に参画
いただきます。
正会員
企業団体
30,000円
企業・団体を対象 同上
賛助会員
1,000円
特に問わない 総会に出席できません協会の運営には参画
できませんが、協会事業の必要に応じて
ご案内いたします。

城陽市観光協会 会 則
城陽市観光協会(平成28年5月21日改正)
第1章 総 則
(名 称)
第1条 この会は、城陽市観光協会(以下「協会」という。)と称する。
(事務所)
第2条 協会は、事務所を城陽市寺田北山田27-7に置く。
(目 的)
第3条 協会は、城陽市及び近隣の地域が連携して、この地域のもつ優れた自然や文化、歴史的資源の活用を通じ、五里五里の里城陽が、さらに新しい時代に対応できる魅力あるまちに創造し、飛躍的に発展するため、官民一体となって関連する諸事業の推進を図り、観光産業の振興と市民生活の向上に寄与する事を目的とする。
(事 業)
第4条 協会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1)観光活性化のための調査、研究及び推進
(2)観光資源の創造、発掘
(3)観光資源の整備、保全
(4)協会主催事業の実施
(5)各地域団体主催の観光事業への支援、協力
(6)観光に関する諸団体との連携
(7)観光地及び物産の宣伝紹介
(8)その他この会の目的達成に必要な事業
第2章 会 員
(会 員)
第5条 協会の会員は、次のとおりとする。
(1)正会員  協会の趣旨に賛同して入会した団体及び企業並びに個人
(2)賛助会員 協会の趣旨に賛同し、その事業を賛助する者
(入会、脱会)
第6条 協会の正会員及び賛助会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出しなければならない。又、協会を脱会しようとするときは、その旨を書面で告げなければならない。
2 会費の納入が3年(3回分)滞り、年度を経過した場合自動的に退会したものとみなす。ただし、前項において退会した年度内に会費未納分の全てが支払われた場合は、支払った年度より、継続として扱う。
(会費の納入等)
第7条 協会の正会員及び賛助会員は、別に定める会費を納入しなければならない。また既納の会費は、、如何なる理由に関わらず返還しないものとする。
第3章 役員等
(役 員)
第8条 協会に次の役員を置く。
(1)会長     1名
(2)副会長    3名以内
(3)常任理事  11名以内
(4)理 事   30名以内(うち、会長及び副会長及び常任理事を含む)
(5)監 事    2名
2 本協会に顧問、参与及び相談役を置くことができる。 
(役員の選任)
第9条 理事及び監事は、会員の中から総会において選任する。
2 会長及び副会長及び常任理事は、理事の互選による。
3 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
4 顧問、参与及び相談役は、総会の承認を経て、会長が推薦又は委嘱する。
(役員の任期)
第10条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠又は増員により選任された役員は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3 役員は、任期が満了した場合においても後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。
(役員の職務)
第11条 会長は、協会を代表し、会務を総理する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときは、会長があらかじめ定めた順位に従いその職務を代行する。
3 常任理事は、常任理事会を構成し、会務の執行を協議する。
4 理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。
5 監事は、この会務及び会計を監査する。
6 顧問は、会長経験者とし、必要に応じ会長に助言を行う。
7 参与は、会長経験者以外の役員経験者とし、必要に応じ会長に助言を行う。
8 相談役は、当協会以外の外部組織及び個人を対象とし、必要に応じ会長に助言を行う。
(役員の報酬)
第12条 役員に対する報酬は、支給しないものとする。ただし、会務のため要した実費は、支給することができる。
第4章 会 議
(会議の種別)
第13条 協会の会議は、総会、常任理事会、理事会及び部会とする。
2 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
(会議の構成)
第14条 総会は、協会の最高の意思決定機関であって正会員をもって構成する。
2 常任理事会は、会長・副会長・常任理事を持って構成する。
3 理事会及び部会は、理事をもって構成する。
(会議の権能)
第15条 総会は、次の事項を決議する。
(1)事業計画及び予算の決定(次項第1号に規定するものを除く。)
(2)事業報告及び決算の承認
(3)その他協会の運営に関する重要な事項
2 常任理事会は、事業計画及び予算の執行などについて協議する。
3 理事会は、次の事項を議決する。
(1)年度途中における新たな事業計画の決定並びにこれに伴う予算の決定及び執行に関する事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)総会に付議すべき事項
(4)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(会議の開催)
第16条 通常総会は、年1回開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)理事会が必要と認めたとき。
(2)総会員の5分の1以上から、または監事から会議の目的を記載した書面により申請があったとき。
3 常任理事会は、会長が認めたときに開催する。
4 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1)会長が必要と認めるとき。
(2)理事の現在数の4分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面により請求があったとき。
(会議の招集)
第17条 会議は、会長が召集する。
2 会長は、前条第2項第2号の場合には、請求があった日から30日以内に臨時総会を、同条第3項第2号の場合には、請求があった日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
3 総会を招集する場合には、会議の目的たる事項・内容・日時及び場所を示した書面により、開催の日の7日前までに通知しなければならない。
(会議の議長)
第18条 総会、常任理事会及び理事会の議長は、会長がこれにあたる。
2 部会の議長は、部会長がこれにあたる。
(会議の議決)
第19条 総会は、正会員の2分の1以上の出席(委任状を含む。以下同じ。)により成立する。
また総会の議事は、出席した正会員の過半数の同意をもって決定し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
2 理事会は、理事の2分の1以上の出席(委任状を含む。以下同じ。)をもって成立する。また理事会の議事は、出席した理事の過半数の同意をもって決定し、可否同数の時は、議長の決するところによる。
第5章 事務局
(事務局)
第20条 協会の事務を処理するため事務局を置く。
(職 員)
第21条 事務局に次の職員を置く。
(1)事務局長  1名
(2)事務員  1名(事務局長を補佐し、事務局長に事故があるとき、又は欠けたときは、その職務を代行する。)
(3)事務員  若干名
2 前項の職員の他、事務局に必要な職員を置くことができる。
3 事務局長は、会長の命を受けて、総会、常任理事会及び理事会の議決事項の執行、庶務を総括する。
4 事務員は、事務局長の指揮を受けて庶務を処理する。
5 職員は、会長が任命する。
第6章 財務及び会計
(予算及び決算)
第22条 協会の収支予算は、総会の決議により定め、収支決算は、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。ただし、毎年4月1日から当該年度の総会までの間における事業の実施及び協会運営に要する予算の執行については、理事会で決定する。
2 協会の予算の流用及び充用は、理事会で決定する。
(会計年度)
第23条 協会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(経 費)
第24条 協会の運営に要する経費は、会費、補助金その他の収入をもって構成する。
2 毎事業年度の決算において剰余金が生じたときは、翌年度に繰り越すものとする。
第7章 会則の変更
(会則の変更)
第25条 この会則は、総会において出席した会員(委任状を含む。)の過半数の同意を得なければ変更する事が出来ない。
第8章 雑 則
(細 則)
第26条 この会則に定めるもののほか、協会の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この会則は、平成14年3月23日から施行する。
(設立当初の役員の任期)
2 協会の設立当初の役員の任期は、第10条第1項の規定にかかわらず、平成16年3月31日までとする。
3 協会の設立当初の会計年度は、第23条の規定にかかわらず、設立の日から平成15年3年31日までとする。
附則(平成15年5月24日)
 この会則は、平成15年5月24日から施行し、同年4月1日から適用する。
附則(平成18年5月27日)
 この会則は、平成18年5月27日から施行し、同年2月22日から適用する。
附則(平成20年5月25日)
 この会則は、平成20年5月25日から施行し、同年4月1日から適用する。
附則(平成26年6月7日)
 この会則は、平成26年6月7日から施行し、同年4月1日から適用する。
附則(平成28年5月21日)
 この会則は、平成28年5月21日から施行し、同年4月1日から適用する。